企業主導型保育園とは？
地域枠と企業枠があり、一般の方もご入園可能です。
内閣府が平成28年度より始めた制度で、通常の保育園とは異なる形態の保育園です。
無料の利用契約を結んだ複数の提携企業が共同で利用できる保育園として運営。
認可保育園と同等の保育士の人数配置、安全・衛生面など施設基準。
同等の保育料の設定になってます。
企業主導型保育園とは？
企業主導型保育園とは、2016年に内閣府が創設した企業向けの保育施設制度です。
企業が従業員の仕事と子育ての両立支援のために設置・運営する保育施設
企業主導型保育は、企業のニーズに応じて、保育所の柔軟な設置や運営を助成する制度です。
認可外保育施設になりますが、国から、保育園の運営費用、整備費用の助成金が出ております。
保育事業者である当社に運営を委託することができます。
企業主導型保育園を運営ノウハウがあるので、スムーズです。
- 自治体を通さないで補助金が出ます。
- 保護者の多様な働き方に対応
- 複数企業の共同設置、地域の子供受け入れ可能
- 利用者と施設の直接契約
運営企業の従業員の子どもを優先的に受け入れることができます
地域の子どもも受け入れ可能です（地域枠）
認可保育所並みの国からの助成金を受けられます
企業のニーズに合わせて柔軟な運営が可能です
- 就労状況に合わせた託児が可能
- 認可保育園と同等の料金設定とサービス
- 子供の送り迎えや通勤に便利
- 設備や託児環境が一定基準以上
- 従業員は職場の近くで子どもを預けられる
- 待機児童問題の解消に貢献
- 企業にとっては人材確保や従業員の定着率向上につながる
・就労状況に応じたニーズに対応
・福利厚生に対する社員満足度の向上
・子育て中の優秀な人材の採用
・離職率の低下
・地域貢献につながる
・運営実現のハードルを下げる
・認可施設と同程度の助成が受けられる
・給与の待遇に期待できる
・福利厚生がいい
・通勤に便利な職場環境
・新設された保育園が多い
・預かる人数が少ない
・経営が安定している
企業が自社の従業員の子育てを支援するために設置する保育園のことです。
子育て世帯のニーズに応えるべく、従業員が働きやすい環境を整えることで、企業の生産性向上や従業員の定着率の向上など多くのメリットがあります。
企業が設置することで、従業員の子育てに関連するストレスを解消し、子育てと仕事の両立に伴う負担の軽減につながります。
企業主導型保育園の運営は、一般的な保育園と比べると厳格に管理されています。
また、企業の方針に従い、給食やレクリエーションなどのプログラムが充実しているものが多く、その点でも魅力的となっています。
企業主導型保育園は、公的な保育園と比べて入園待ちの人数が少なく、受け入れが可能という点も魅力的と言えます。
子育てをする親たちの負担を減らし、仕事と子育ての両立をサポートする施設です。
企業が従業員に対する社会的責任を果たす一方で、従業員の生産性を向上させ、企業の発展につながります。
保育料が比較的安価であることが多いため、経済的負担が軽減されます。
次に、企業主導型保育園は、企業が保育の質を高めるために積極的に取り組んでいます。
施設の設備が整っており、先進的な教育プログラムが取り入れられていることも多いです。
そのため、子どもたちの育ちに対する配慮が行き届いています。
また、企業主導型保育園は、保護者が安心して仕事に専念できるように、保育園での勤務時間を企業の労働時間に合わせて調整している場合もあります。
これにより、保護者が仕事と家庭の両立をしやすい環境が整備されます。
企業主導型保育園は、保育士と園児の人数の割合が良く、子どもたちが十分に遊び、学び、成長できる保育環境が整っている場合が多いです。
定員と保育職員の割合も適正であるため、保護者が気軽に相談することができる保育環境が整えられていることもあります。
保育園を通じて、働きやすい環境作りや社内コミュニケーションの向上を目指す企業も増えており、社員の満足度向上につながるとされています。
地域枠について
設置企業の従業員以外の子どもを受け入れる枠です
定員の最大50%まで地域枠として設定できます
自治体の待機児童対策に貢献する役割があります
一般の認可保育所と同様に、居住地の市区町村に申し込みを行います。
利用料金は認可保育所に準じた設定となることが一般的です。
定員40名の保育園の場合
企業枠：最低20名（50%）
地域枠：最大20名（50%）
ただし、企業の判断で地域枠を設定しないことも可能です。
- 設置企業の従業員の子ども
- 共同利用企業の従業員の子ども（契約がある場合）
- 地域枠の子ども
企業枠は空きがあっても、その企業の従業員以外は基本的に利用できません
地域枠は自治体の利用調整の対象となる場合があります
企業の業況により定員配分が変更される可能性があります
保護者が退職した場合の継続利用については、各園の規定に従います
企業主導型保育園は企業枠と地域枠を柔軟に組み合わせることで、企業の従業員支援と地域の保育ニーズの両方に対応することができる仕組みとなっています。