認定こども園とは？保育園との違いやメリット・デメリットをわかりやすく解説！

「認定こども園って何が違うの？」「保育園と幼稚園、どちらを選べばいいの？」とお悩みではありませんか。お子さまの預け先選びは、働くパパ・ママにとって重要な決断です。

認定こども園とは、幼稚園と保育園の良いところを併せ持った施設のことです。2006年に制度がスタートし、令和7年4月時点で全国に11,212園が設置されています。教育と保育を一体的に提供できるため、近年急速に数を伸ばしている施設形態です。

この記事では、認定こども園の基本的な仕組みから、保育園との具体的な違い、メリット・デメリットまで詳しく解説します。お子さまに最適な園選びの参考にしてください。

認定こども園とは保育園と幼稚園の機能を併せ持つ施設

認定こども園は、こども家庭庁が管轄する教育・保育施設です。就学前のお子さまに対して、幼稚園の「教育機能」と保育園の「保育機能」の両方を提供します。

従来、働いている保護者は保育園、専業主婦（主夫）家庭は幼稚園という住み分けがありました。認定こども園では、保護者の就労状況に関係なく、すべてのお子さまが利用できる点が大きな特徴です。

認定こども園には、以下の2つの重要な機能があります。

1つ目は「就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能」です。保護者が働いているかどうかに関わらず受け入れ、教育と保育を一体的に行います。

2つ目は「地域における子育て支援を行う機能」です。すべての子育て家庭を対象に、子育て相談や親子の集いの場を提供します。

この2つの機能を備えた施設が、都道府県から認定こども園としての認定を受けることができます。

認定こども園が生まれた背景と歴史

認定こども園制度は、2006年（平成18年）10月に「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の施行により始まりました。

制度創設の背景には、以下のような社会的課題がありました。

共働き世帯の増加により、保育所の利用希望者が急増しました。一方で、少子化の影響により幼稚園の利用者は減少傾向にありました。また、保護者の就労形態が多様化し、従来の「保育園か幼稚園か」という二者択一では対応しきれないケースが増えてきたのです。

2015年には「子ども・子育て支援新制度」がスタートしました。この制度改正により、認定こども園の設置手続きが簡略化され、園数は急激に増加しました。

制度開始時の2006年には全国で約100園程度でしたが、令和7年4月時点では11,212園まで増加しています。わずか10年間で約4倍になった計算です。

認定こども園の対象年齢

認定こども園の対象年齢は、0歳から小学校入学前までの就学前児童です。

ただし、利用できる年齢は園の類型や認定区分によって異なります。

1号認定（教育標準時間認定）の場合は、満3歳以上のお子さまが対象となります。幼稚園と同様に、主に教育を目的とした利用です。

2号認定（保育認定・満3歳以上）の場合も、満3歳以上のお子さまが対象です。保護者に保育の必要性がある場合に認定されます。

3号認定（保育認定・満3歳未満）の場合は、0歳から満3歳未満のお子さまが対象です。こちらも保護者に保育の必要性があることが条件となります。

つまり、0歳児から利用したい場合は、3号認定を受ける必要があります。1号認定では満3歳からの利用となる点に注意してください。

認定こども園の4つの類型と特徴

認定こども園には、地域の実情や保護者のニーズに応じて、4つの類型があります。それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

幼保連携型認定こども園

幼保連携型は、認定こども園の中で最も多い類型です。令和7年4月時点で全国に7,470園あり、全体の約66.6%を占めています。

この類型は、幼稚園的機能と保育所的機能の両方を持つ単一の施設として設計されています。新たに設立された施設のほか、既存の幼稚園と保育所が一体化して誕生したケースもあります。

幼保連携型の最大の特徴は、「保育教諭」という専門職が配置されることです。保育教諭とは、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を持った職員を指します。

管轄はこども家庭庁となっており、認可基準も他の類型より厳格に定められています。教育・保育の内容は「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」に基づいて実施されます。

設置者別に見ると、社会福祉法人が4,336園、学校法人が2,066園、公立が1,061園となっています。私立の割合が高いのが特徴です。

幼稚園型認定こども園

幼稚園型は、既存の認可幼稚園をベースにした類型です。令和7年4月時点で全国に1,637園あります。

この類型は、従来の幼稚園が「保育を必要とする子ども」のための保育時間を確保することで、認定こども園の機能を果たしています。

具体的には、幼稚園としての教育時間（通常4時間程度）に加えて、早朝や夕方の預かり保育を実施します。これにより、フルタイムで働く保護者も利用できるようになっています。

職員配置については、満3歳以上のお子さまには幼稚園教諭と保育士の両方の資格を持つことが望ましいとされています。満3歳未満のお子さまを受け入れる場合は、保育士資格が必要です。

幼稚園の位置づけは維持されるため、管轄は文部科学省となります。教育内容は幼稚園教育要領に基づいて実施されます。

保育所型認定こども園

保育所型は、既存の認可保育所をベースにした類型です。令和7年4月時点で全国に2,017園あり、増加傾向にあります。

この類型は、従来の保育所が「保育を必要としない子ども」（1号認定の子ども）も受け入れることで、認定こども園の機能を果たしています。

保育所型の特徴は、0歳児から受け入れ体制が整っている点です。保育所としての長時間保育のノウハウがあるため、働く保護者にとって利用しやすい環境が整っています。

職員配置については、満3歳未満のお子さまには保育士資格が必要です。満3歳以上については、幼稚園教諭と保育士の両資格の併有が望ましいとされています。

管轄は厚生労働省となり、保育内容は保育所保育指針に基づいて実施されます。

地方裁量型認定こども園

地方裁量型は、幼稚園・保育所いずれの認可も受けていない施設が認定こども園となる類型です。令和7年4月時点で全国に88園と、最も数が少ない類型です。

この類型は、地域の実情に応じて、都道府県が独自に定める基準を満たした施設が認定されます。認可外保育施設などが認定こども園としての機能を備えることで設立されるケースが多いです。

地方裁量型は認可外施設がベースとなるため、他の類型と比較すると基準が緩やかな傾向にあります。そのため、保育内容や施設環境については、個別に確認することをおすすめします。

認定こども園と保育園の7つの違い

認定こども園と保育園には、いくつかの重要な違いがあります。ここでは、7つの主要な違いを詳しく解説します。

利用条件の違い

保育園（認可保育所）を利用するには、「保育を必要とする事由」が必要です。具体的には、保護者の就労、妊娠・出産、疾病・障害、介護・看護、災害復旧、求職活動などが該当します。

一方、認定こども園は、保育を必要とする家庭もそうでない家庭も利用できます。1号認定であれば、専業主婦（主夫）家庭でも入園可能です。

この違いは、保護者のライフスタイルの変化に対応できるかどうかに影響します。認定こども園であれば、入園後に就労を始めたり、退職したりしても、転園せずに通い続けられる可能性があります。

教育内容の違い

保育園の目的は「保育」が中心です。保育所保育指針に基づき、養護と教育を一体的に行います。

認定こども園（特に幼保連携型）では、幼稚園と同等の「幼児教育」が明確に位置づけられています。幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づき、小学校教育への円滑な接続を意識した教育が行われます。

具体的には、共通の4時間程度の「教育時間」において、すべての園児が同じ教育カリキュラムを受けます。この時間帯には、学級編制が行われ、計画的な教育活動が実施されます。

職員配置の違い

保育園では、保育士資格を持った保育士が配置されます。

認定こども園（幼保連携型）では、保育教諭が配置されます。保育教諭は、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を持った職員です。

ただし、制度開始からの経過措置として、一方の資格のみでも保育教諭として勤務できる特例が設けられています。この経過措置は延長されており、現在も継続しています。

その他の類型（幼稚園型、保育所型、地方裁量型）では、元の施設形態に応じた資格要件となります。満3歳以上については両資格の併有が望ましいとされていますが、必須ではありません。

保育時間の違い

保育園の保育時間は、保育標準時間（最長11時間）または保育短時間（最長8時間）のいずれかです。認定区分に応じて、朝7時頃から夜7時頃まで利用できる園が一般的です。

認定こども園の利用時間は、認定区分によって異なります。

1号認定の場合、教育標準時間（4時間程度）が基本です。幼稚園と同様に、おおむね9時から14時頃までの利用となります。延長保育や預かり保育を利用すれば、それ以上の時間帯も対応可能です。

2号・3号認定の場合は、保育園と同様に保育標準時間または保育短時間の認定を受けます。長時間の保育が必要な家庭でも安心して利用できます。

給食提供の違い

保育園では、0歳児から5歳児まで、すべての年齢で給食が提供されます。自園調理が原則となっており、栄養バランスの取れた食事が提供されます。

認定こども園でも給食提供が行われますが、類型や園によって対応が異なります。

幼保連携型認定こども園では、2号・3号認定児童には自園調理による給食提供が義務付けられています。1号認定児童については、園によってはお弁当持参の場合もあります。

幼稚園型認定こども園では、元々の幼稚園の体制によって対応が分かれます。給食提供を行う園もあれば、お弁当を基本とする園もあります。入園前に確認することをおすすめします。

入園手続きの違い

保育園の入園手続きは、市区町村に申込書を提出し、利用調整（選考）を経て決定します。点数制で優先順位が決まるため、希望通りに入園できないケースもあります。

認定こども園の入園手続きは、認定区分によって異なります。

1号認定の場合は、希望する園に直接申し込みます。園が選考を行い、内定後に市区町村で認定を受けます。幼稚園の入園手続きに近い流れです。

2号・3号認定の場合は、市区町村に「保育の必要性」の認定を申請します。その後、市区町村が利用調整を行い、利用先が決定します。保育園の入園手続きと同じ流れです。

費用体系の違い

保育園と認定こども園の保育料は、いずれも世帯の所得に応じて市区町村が決定します。基本的な計算方法は同じです。

幼児教育・保育の無償化により、3歳から5歳児クラスの利用料は無料となっています。0歳から2歳児クラスについては、住民税非課税世帯のみ無料です。

ただし、以下の費用は無償化の対象外となる点に注意が必要です。

給食費（食材料費）、通園送迎費、行事費、制服代、教材費などは、保護者の実費負担となります。これらの費用は園によって大きく異なりますので、事前に確認しましょう。

また、1号認定で預かり保育を利用する場合、「保育の必要性」の認定を受けていれば、月額11,300円（日額上限450円×利用日数）までが無償化の対象となります。

認定こども園のメリット8選

認定こども園には、保護者にとってもお子さまにとっても多くのメリットがあります。ここでは、主な8つのメリットを詳しく解説します。

保護者の就労状況が変わっても転園不要

認定こども園の最大のメリットは、保護者の就労状況が変化しても転園する必要がないことです。

保育園の場合、保護者が退職して専業主婦（主夫）になると、保育の必要性がなくなり退園を求められることがあります。また、専業主婦（主夫）が働き始める場合は、幼稚園から保育園への転園を検討しなければなりません。

認定こども園であれば、認定区分を変更するだけで通い続けることができます。お子さまにとって、慣れ親しんだ環境や友達との関係を維持できることは大きな安心材料です。

育児休業明けの職場復帰や、第二子出産による就労状況の変化など、ライフイベントに柔軟に対応できるのは認定こども園ならではの強みです。

幼児教育と保育の両方を受けられる

認定こども園では、幼稚園と同等の幼児教育プログラムと、保育園と同様の保育サービスの両方を受けることができます。

特に幼保連携型認定こども園では、「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」に基づいた質の高い教育が提供されます。小学校教育への円滑な接続を意識したカリキュラムが組まれています。

共通の教育時間（約4時間）には、すべてのお子さまが同じ教育活動に参加します。文字や数への興味を育てる活動、運動遊び、音楽活動、製作活動など、バランスの取れた経験ができます。

「保育園に預けると教育面が心配」「幼稚園では時間が短すぎる」という悩みを持つ保護者にとって、両方のニーズを満たせる認定こども園は理想的な選択肢となります。

様々な家庭環境の子どもと交流できる

認定こども園には、共働き家庭のお子さまも専業主婦（主夫）家庭のお子さまも通っています。そのため、多様な家庭環境で育つお子さま同士が自然に交流できます。

この経験は、社会性やコミュニケーション能力の発達にプラスの影響を与えます。異なる背景を持つ友達と接することで、多様性への理解や思いやりの心が育まれます。

また、保護者にとっても、異なるライフスタイルの家庭と交流できることはメリットです。情報交換や悩みの共有を通じて、子育ての視野が広がります。

0歳から一貫した保育・教育が受けられる

認定こども園（特に幼保連携型、保育所型）では、0歳児から小学校入学前まで、同じ施設で一貫した保育・教育を受けることができます。

0歳から入園すれば、最長6年間にわたって同じ環境で成長できます。お子さまにとって、信頼できる先生との関係を長期間維持できることは、情緒の安定に大きく寄与します。

また、園側もお子さまの成長を長期的に見守ることができるため、個々の発達に応じたきめ細かい対応が可能になります。

保護者にとっても、卒園までの見通しが立てやすく、きょうだいで同じ園に通わせられるメリットがあります。

地域の子育て支援サービスが利用できる

認定こども園には、地域における子育て支援機能が義務付けられています。園に通っていない地域の子育て家庭も利用できるサービスが提供されています。

主な子育て支援サービスとしては、子育て相談、親子の集いの場の提供、子育て講座・イベントの開催、一時預かりサービスなどがあります。

認定こども園に通っている家庭は、これらのサービスを身近に利用できます。子育ての悩みを気軽に相談できる場があることは、保護者の精神的な支えになります。

給食や栄養管理がしっかりしている

認定こども園（特に幼保連携型）では、栄養バランスの取れた給食が提供されます。管理栄養士や栄養士が献立を作成し、自園調理で温かい食事が用意されます。

食育にも力を入れている園が多く、野菜の栽培体験、クッキング活動、行事食の提供など、食に関する様々な経験ができます。

給食があることで、保護者のお弁当作りの負担も軽減されます。特に共働き家庭にとっては、朝の時間に余裕ができる大きなメリットです。

アレルギー対応や離乳食への対応も、専門的な知識を持った職員が行います。個別の配慮が必要なお子さまも安心して通えます。

延長保育や預かり保育が充実している

認定こども園では、基本の保育時間以外にも、延長保育や預かり保育が利用できる園が多いです。

従来の幼稚園では、14時頃に降園となるため、働く保護者は対応に困ることがありました。認定こども園の幼稚園型では、預かり保育を実施することで、夕方まで利用できるようになっています。

1号認定で利用する場合でも、「保育の必要性」の認定を受ければ、預かり保育の利用料が無償化の対象となります。月額11,300円まで補助されるため、経済的な負担も軽減されます。

また、夏休みなどの長期休暇中も預かり保育を実施する園が増えています。仕事を休むことが難しい保護者にとって、年間を通じて安定して利用できることは大きな安心材料です。

幼稚園の教育方針を保ちながら長時間保育が可能

幼稚園型認定こども園では、幼稚園としての教育方針や特色を維持しながら、長時間保育を提供しています。

「〇〇幼稚園の教育方針に共感しているけれど、仕事があるから通わせられない」と諦めていた保護者にとって、認定こども園への移行は朗報です。希望する教育を受けさせながら、働き続けることが可能になります。

英語教育、音楽教育、体操指導など、幼稚園ならではの特色ある教育プログラムを、保育時間の長さを気にせず受けさせることができます。

認定こども園のデメリットと注意点

認定こども園には多くのメリットがありますが、デメリットや注意すべき点もあります。入園を検討する際は、以下の点も確認しておきましょう。

園によって方針や質に差がある

認定こども園は、4つの類型があり、それぞれの成り立ちや運営方針が異なります。同じ「認定こども園」でも、園によって教育・保育の内容や質に差がある点は認識しておく必要があります。

幼稚園型は教育に重点を置いている傾向があり、保育所型は保育（養護）に重点を置いている傾向があります。どちらがお子さまや家庭のニーズに合っているかを見極めることが大切です。

特に地方裁量型は、認可外保育施設がベースとなっているケースが多いため、施設環境や職員配置について個別に確認することをおすすめします。

入園前には必ず見学を行い、実際の保育の様子や先生の対応を確認しましょう。

人気園は競争率が高い

認定こども園は保育園と幼稚園の良いところを併せ持つため、人気が高い傾向にあります。特に待機児童が多い地域では、希望通りに入園できないケースも少なくありません。

2号・3号認定の場合は、市区町村の利用調整（選考）を経るため、保育園と同様の競争があります。点数制で優先順位が決まるため、希望順位が低いと入園できない可能性があります。

1号認定の場合も、人気のある園では選考が行われることがあります。先着順や抽選、面接による選考など、園によって方法は異なります。

早めの情報収集と準備が重要です。希望する園の入園スケジュールを確認し、余裕を持って動き始めましょう。

1号認定と2号認定で保育時間が異なる

認定こども園では、1号認定と2号認定のお子さまが一緒に過ごしますが、保育時間には違いがあります。

1号認定のお子さまは、教育標準時間（4時間程度）の利用が基本です。多くの園では14時頃に降園となります。2号認定のお子さまは、その後も園に残って保育を受けます。

「お友達が帰るのに、自分は残らなければならない」という状況に、お子さまが寂しさを感じることがあるかもしれません。また、1号認定のお子さまが参加できない午後の活動がある場合もあります。

反対に、1号認定のお子さまが「お友達はまだいるのに、自分だけ帰らなければならない」と感じるケースもあります。

お子さまの性格や、園での対応方法を確認した上で判断することが大切です。

保護者負担の費用が園によって大きく異なる

保育料は幼児教育・保育の無償化により3歳以上は無料ですが、それ以外の費用は園によって大きく異なります。

主な実費負担としては、以下のようなものがあります。

給食費（主食費・副食費）は月額5,000円から10,000円程度、通園送迎費（バス代）は月額3,000円から5,000円程度、教材費・行事費は年間10,000円から30,000円程度、制服代は30,000円から80,000円程度が目安です。

特に幼稚園型認定こども園では、制服や指定用品が多い傾向にあります。また、英語教育やスイミングなどの課外活動は、別途費用がかかることが一般的です。

入園前に年間の費用概算を確認し、家計への影響を検討しておきましょう。

送迎方法や通園ルートの確認が必要

認定こども園への通園方法は、園によって異なります。

幼稚園型認定こども園では、通園バスが運行されていることが多いです。一方、保育所型認定こども園では、保護者による送迎が基本となるケースが多いです。

1号認定と2号・3号認定で送迎方法が異なる園もあります。1号認定はバス利用可能だが、2号・3号認定は保護者送迎のみという場合もあります。

また、バス利用の場合、コースや時間帯によっては長時間の乗車となることもあります。お子さまの負担も考慮して、通園方法を選びましょう。

自宅からの距離、通勤経路との関係、送迎にかかる時間など、実際の生活に即して検討することが大切です。

認定こども園の保育料と費用

認定こども園を利用する際の費用について、詳しく解説します。

幼児教育・保育の無償化について

2019年10月から、幼児教育・保育の無償化制度がスタートしています。この制度により、多くの家庭で保育料の負担が軽減されています。

無償化の対象は以下の通りです。

3歳から5歳児クラスのすべてのお子さまは、認定こども園、幼稚園、保育所などの利用料が無料となります。無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。

幼稚園や認定こども園の1号認定については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化が適用されます。

0歳から2歳児クラスについては、住民税非課税世帯のみ利用料が無料となります。住民税課税世帯は、世帯の所得に応じた保育料を負担します。

無償化の対象外となる費用

無償化の対象となるのは「利用料（保育料）」のみです。以下の費用は保護者の実費負担となります。

給食費は、主食費（ごはん代）と副食費（おかず・おやつ代）に分かれます。多くの園では月額5,000円から8,000円程度です。ただし、年収360万円未満相当世帯や第3子以降のお子さまは、副食費が免除される制度があります。

通園送迎費（バス代）は、バスを利用する場合にかかります。月額3,000円から5,000円程度が一般的です。

その他の実費として、教材費、行事費、遠足代、写真代、制服・体操服代、カバン・帽子代、上履き代などがあります。園によって必要なものは異なりますので、入園前に確認しましょう。

認定区分別の保育料の仕組み

認定区分によって、保育料の計算方法が異なります。

1号認定の場合、保育料は無償化により3歳以上は無料です。満3歳児クラスも無償化の対象となります。預かり保育を利用する場合、「保育の必要性」の認定を受けていれば、月額11,300円まで無償化の対象となります。

2号認定の場合も、3歳以上のため保育料は無料です。延長保育を利用する場合は、延長保育料が別途かかります。延長保育料は園や自治体によって異なりますが、30分100円から300円程度が目安です。

3号認定の場合、0歳から2歳児のため、世帯の所得に応じた保育料がかかります。住民税非課税世帯のみ無料です。保育料は自治体が定めた基準額を上限として、各園で設定されます。

多子世帯への軽減制度

複数のお子さまがいる世帯には、保育料の軽減制度があります。

認可保育施設を利用している場合、同一世帯で保育施設を利用している子どものうち、2人目は半額、3人目以降は無料となります。

2号・3号認定の場合、多子軽減の対象となるきょうだいの年齢制限はありません。1号認定の場合は、小学校3年生までのきょうだいが対象となります。

自治体によっては、独自の多子軽減制度を設けている場合もあります。お住まいの自治体の制度を確認しておきましょう。

また、2025年9月からは、東京都において0歳から2歳児の第1子の保育料も無償化される新制度がスタートしています。自治体によって独自の無償化拡大が進んでいますので、最新情報をチェックすることをおすすめします。

認定こども園の入園手続きの流れ

認定こども園の入園手続きは、認定区分によって異なります。それぞれの流れを確認しておきましょう。

1号認定（教育利用）の場合

1号認定は、主に満3歳以上のお子さまが教育目的で利用する場合の認定区分です。専業主婦（主夫）家庭や、短時間勤務の保護者が該当します。

入園手続きの流れは以下の通りです。

まず、希望する認定こども園に直接申し込みを行います。申込時期は園によって異なりますが、入園前年の9月から11月頃が一般的です。早い園では夏頃から説明会や見学会が始まります。

次に、園による選考（面接・抽選など）が行われ、内定が出ます。選考方法は園によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。

内定後、園を通じて市区町村に認定申請を行います。市区町村から1号認定の認定証が交付されます。

最後に、園と利用契約を結び、入園が決定します。

1号認定の場合、保育園のような点数による選考ではなく、園の判断で入園者が決まります。人気のある園は競争率が高くなりますので、複数の園を検討しておくことをおすすめします。

2号・3号認定（保育利用）の場合

2号認定は満3歳以上、3号認定は満3歳未満のお子さまが、保育を必要とする場合の認定区分です。共働き家庭や、就労・介護などで保育が必要な家庭が該当します。

入園手続きの流れは以下の通りです。

まず、市区町村の窓口で「保育の必要性」の認定申請を行います。同時に、利用を希望する施設の申込も行います。申請時期は、4月入園の場合、前年の10月から12月頃が一般的です。

市区町村が、申請内容を審査し、2号または3号の認定証を交付します。認定では、保育標準時間（最長11時間）または保育短時間（最長8時間）のいずれかが決定されます。

市区町村が利用調整（選考）を行います。保護者の就労状況や世帯状況に応じて点数が付けられ、優先順位が決まります。

利用先が決定したら、園と利用契約を結び、入園となります。

2号・3号認定の場合、保育園と同様の選考プロセスとなります。待機児童が多い地域では、第一希望の園に入れないケースもありますので、複数の希望を出すことが重要です。

入園申込に必要な書類

入園申込には、以下のような書類が必要となります。

1号認定の場合は、入園申込書、認定申請書、世帯の状況がわかる書類（住民票など）が基本です。園によっては、お子さまの健康状態を確認する書類なども求められます。

2号・3号認定の場合は、これらに加えて「保育を必要とする事由」を証明する書類が必要です。就労証明書（勤務先に記入してもらう）、妊娠・出産の場合は母子手帳のコピー、介護・看護の場合は介護認定証のコピーや診断書などが該当します。

必要書類は自治体や園によって異なりますので、早めに確認して準備を進めましょう。

入園申込のスケジュール

4月入園を希望する場合の一般的なスケジュールは以下の通りです。

5月から8月頃に、園の見学会や説明会への参加を行います。実際に園を見て、雰囲気や方針を確認することが大切です。

9月から10月頃に、入園案内や申込書類の配布が始まります。自治体の広報やホームページで情報をチェックしましょう。

10月から12月頃に、入園申込を行います。1号認定は園に直接、2号・3号認定は市区町村の窓口に提出します。

1月から2月頃に、選考結果の発表があります。2号・3号認定の場合、利用調整の結果が通知されます。

2月から3月頃に、入園手続きや説明会、健康診断などが行われます。

年度途中での入園を希望する場合は、随時申込を受け付けている自治体や園があります。空きがあれば入園できますが、年度初めと比べると選択肢が限られることが多いです。

認定こども園の選び方と見学ポイント

お子さまに合った認定こども園を選ぶために、確認しておきたいポイントを解説します。

園の教育・保育方針を確認する

認定こども園を選ぶ際、最も重要なのは教育・保育方針が家庭の考え方と合っているかどうかです。

園によって、重視するものは異なります。「のびのび遊びを大切にする」「基本的生活習慣の自立を重視する」「英語や音楽などの早期教育に力を入れる」「自然体験を多く取り入れる」など、様々な特色があります。

ホームページやパンフレットだけでなく、実際に見学して園の雰囲気を感じ取ることが大切です。先生がお子さまにどのように接しているか、お子さまたちがどんな表情で過ごしているかを観察しましょう。

説明会や見学会では、園長先生や主任の先生に直接質問できる機会があります。教育方針について詳しく聞いてみることをおすすめします。

立地と通園方法を検討する

毎日の送迎は、数年間続きます。無理なく通える立地かどうかは重要なポイントです。

自宅からの距離だけでなく、通勤経路との関係も考慮しましょう。駅やバス停からのアクセス、駐車場の有無なども確認しておきたい点です。

通園バスがある園の場合、バスコースやバス停の位置、乗車時間を確認します。長時間の乗車はお子さまの負担になることがあります。

また、園の周辺環境も重要です。交通量の多い道路に面していないか、災害時の避難経路は確保されているかなど、安全面もチェックしましょう。

保育時間と延長保育の対応を確認する

実際の生活に合った保育時間が確保できるかを確認しましょう。

開園時間と閉園時間、延長保育の有無と利用可能時間、土曜日の保育対応、夏休みなど長期休暇中の対応などを確認します。

2号・3号認定で利用する場合、延長保育の料金体系や利用方法も確認しておきましょう。急な残業時の対応が可能かどうかも重要なポイントです。

1号認定で利用する場合、預かり保育の実施状況を確認します。何時まで預かってもらえるか、長期休暇中も利用できるかを聞いておきましょう。

給食内容とアレルギー対応を確認する

給食の内容や提供方法は、園によって異なります。

自園調理か外部委託か、献立の内容や栄養バランス、おやつの提供方法などを確認しましょう。可能であれば、給食の試食会や献立表を見せてもらうとよいでしょう。

お子さまに食物アレルギーがある場合は、対応方法を必ず確認します。除去食の対応範囲、代替食の提供、調理場での管理体制などを詳しく聞いておきましょう。

離乳食が必要な場合は、月齢に応じた対応が可能かどうかも確認が必要です。

施設環境と安全対策を確認する

お子さまが毎日過ごす環境として、施設の状態を確認しましょう。

保育室の広さや明るさ、清潔さ、トイレの数や使いやすさ、園庭の広さや遊具の安全性、冷暖房設備の状況などをチェックします。

安全対策については、防犯カメラや入退室管理の状況、門の施錠、不審者対応訓練の実施状況などを確認します。

災害対策として、避難訓練の頻度、備蓄品の状況、保護者への連絡体制なども重要なポイントです。

見学時のチェックリスト

見学時に確認しておきたい項目をまとめておきます。

教育・保育内容については、教育方針・保育理念、カリキュラムの特色、年間行事、課外活動などを確認します。

施設・設備については、保育室・園庭の広さ、トイレ・手洗い場の状況、給食室の様子、安全対策の状況などを確認します。

職員体制については、職員数と配置、担任の先生の経験年数、職員の雰囲気・対応などを確認します。

利用条件については、開園時間・閉園時間、延長保育・預かり保育の有無、土曜保育・長期休暇中の対応、給食・アレルギー対応などを確認します。

費用については、月額費用の内訳、入園時にかかる費用、制服・用品代などを確認します。

これらの項目を事前にリストアップしておき、見学時に漏れなく確認できるようにしましょう。

認定こども園に関するよくある質問

認定こども園について、保護者からよく寄せられる質問にお答えします。

認定こども園と保育園、どちらがいいの？

一概にどちらが良いとは言えません。家庭の状況やお子さまの個性、何を重視するかによって最適な選択は異なります。

認定こども園が向いているのは、保護者の就労状況が変わる可能性がある家庭、幼児教育も重視したい家庭、0歳から就学前まで一貫した環境を希望する家庭などです。

保育園が向いているのは、長時間保育を確実に確保したい家庭、保育に特化したサービスを希望する家庭、自宅や勤務先の近くに良い保育園がある家庭などです。

どちらを選ぶにしても、実際に見学して園の雰囲気を確認することが大切です。

途中で認定区分を変更できる？

はい、認定区分の変更は可能です。

例えば、1号認定で入園した後に保護者が就労を始めた場合、2号認定への変更を申請できます。逆に、2号認定で入園した後に保護者が退職した場合、1号認定への変更も可能です。

認定区分の変更には、市区町村への申請が必要です。変更を希望する場合は、園と市区町村の両方に相談しましょう。

ただし、変更にはタイミングがあり、すぐに対応できない場合もあります。就労状況が変わる見込みがある場合は、早めに相談することをおすすめします。

きょうだいで同じ園に入れる？

認定こども園では、きょうだいで同じ園に通える可能性が高いです。

同じ園で1号認定と2号認定のきょうだいが通うことも可能です。上のお子さまが1号認定で教育利用、下のお子さまが3号認定で保育利用という組み合わせもできます。

2号・3号認定の場合、多くの自治体ではきょうだいが同じ園に通っている場合に加点されます。利用調整で優先されやすくなりますが、必ず入れる保証はありません。

きょうだい入園を希望する場合は、入園申込時に希望を伝えておきましょう。

保育園から認定こども園への転園は難しい？

転園の難易度は、地域や園の状況によって異なります。

認定こども園への転園を希望する場合、2号・3号認定であれば市区町村に転園申込を行います。空きがあれば転園が認められますが、人気の園は空きが少ない場合があります。

1号認定として転園する場合は、希望する園に直接申し込みます。園の選考を経て、入園が決まります。

転園の際は、お子さまの環境変化への配慮も必要です。慣れ親しんだ環境から離れることへの不安を和らげるため、転園先の見学にお子さまも連れて行くなどの工夫をしましょう。

幼稚園から認定こども園に変わった園は雰囲気が変わる？

幼稚園型認定こども園の場合、元の幼稚園の教育方針や雰囲気を基本的に維持していることが多いです。

ただし、保育時間が延びることで、教員の体制や日課が変わる場合はあります。また、2号認定の園児が増えることで、園全体の雰囲気が変わることもあり得ます。

認定こども園に移行した園を検討する際は、移行後の変化について園に確認してみましょう。在園児の保護者の声を聞ける機会があれば、実際の様子を知る参考になります。

認定こども園とは子育て家庭の多様なニーズに応える施設

認定こども園とは、幼稚園と保育園の良いところを併せ持ち、教育と保育を一体的に提供する施設です。令和7年4月時点で全国に11,212園が設置され、約121万人のお子さまが通っています。

認定こども園の最大の特徴は、保護者の就労状況に関わらず利用でき、ライフスタイルの変化にも柔軟に対応できる点です。幼児教育と長時間保育の両方を求める現代の子育て家庭にとって、理想的な選択肢となっています。

一方で、園によって方針や質に差があること、人気園は競争率が高いこと、費用が園によって異なることなど、注意すべき点もあります。

お子さまの預け先を選ぶ際は、家庭の状況やお子さまの個性、何を重視するかを明確にした上で、複数の園を見学することをおすすめします。実際に足を運び、園の雰囲気や先生の対応を確認することで、お子さまに合った園を見つけることができるでしょう。

この記事が、認定こども園について理解を深め、最適な園選びの参考となれば幸いです。

「保育園に入れなくて困っている」「認定こども園って何？」そんな悩みを抱えるお母さん、お父さんへ。

子育てをしながら働くご家庭にとって、保育施設選びは人生を左右する重要な決断です。特に待機児童問題が深刻化する中で、認定こども園という新しい選択肢が注目を集めています。

しかし、認定こども園と保育園の違いがよく分からず、どちらを選べばよいか迷っている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、認定こども園の仕組みから保育園との具体的な違い、それぞれのメリット・デメリットまで、子育て世代が知っておくべき情報を徹底解説します。読み終わる頃には、あなたのご家庭にとって最適な保育施設選びができるようになるでしょう。

認定こども園とは何か？基本的な仕組みを理解しよう

認定こども園とは、2006年に創設された新しい保育・教育施設です。従来の保育園と幼稚園の機能を併せ持ち、0歳から小学校就学前までの子どもを一貫して預かることができます。

認定こども園誕生の背景

少子化が進む一方で、共働き世帯の増加により保育ニーズは高まっています。しかし、従来の制度では以下のような問題がありました。

• 保育園は働く親のための施設
• 幼稚園は教育を重視した施設
• それぞれ管轄する省庁が異なる
• 利用条件や手続きが複雑

これらの課題を解決するため、保育と教育を一体的に提供する認定こども園制度が誕生しました。

認定こども園の法的位置づけ

認定こども園は「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（認定こども園法）」に基づいて設置されています。

内閣府が所管し、都道府県知事が認定を行うことで、質の高い保育・教育サービスの提供を目指しています。

認定こども園の4つの類型を詳しく解説

認定こども園には、設置母体や運営形態によって4つの類型があります。それぞれの特徴を理解することで、より適切な選択ができるでしょう。

1. 幼保連携型認定こども園

最も一般的な認定こども園で、全体の約70％を占めています。

特徴

• 保育園と幼稚園の機能を一つの施設で提供
• 新設または既存施設の改築によって設置
• 保育教諭資格（保育士資格と幼稚園教諭免許の両方）を持つ職員が配置

対象児童

• 0歳から小学校就学前まで
• 保護者の就労状況に関係なく利用可能

2. 幼稚園型認定こども園

既存の幼稚園が保育機能を追加した形態です。

特徴

• 幼稚園がベースとなっている
• 教育に重点を置いた運営
• 長時間保育にも対応

対象児童

• 3歳から小学校就学前まで（一部施設では0歳から）
• 教育時間のみの利用も可能

3. 保育所型認定こども園

既存の保育園が教育機能を強化した形態です。

特徴

• 保育園がベースとなっている
• 長時間保育が充実
• 保護者の就労状況に応じた柔軟な利用

対象児童

• 0歳から小学校就学前まで
• 就労していない保護者の子どももパートタイム利用可能

4. 地方裁量型認定こども園

地域の実情に応じて都道府県が独自に認定する形態です。

特徴

• 認可外保育施設等が認定を受ける
• 地域のニーズに応じた柔軟な運営
• 数は最も少ない

保育園との7つの主要な違い

認定こども園と保育園の違いを詳しく見ていきましょう。

1. 利用条件の違い

認定こども園の大きなメリットは、保護者が働いていなくても子どもを預けることができる点です。

2. 教育内容の違い

認定こども園

• 文部科学省の「幼稚園教育要領」に基づく教育
• 厚生労働省の「保育所保育指針」に基づく保育
• 両方の良さを統合した質の高いプログラム

保育園

• 「保育所保育指針」に基づく保育
• 生活習慣の形成と基本的な学習

3. 職員配置の違い

認定こども園

• 保育教諭（保育士資格＋幼稚園教諭免許）が配置
• より専門性の高い保育・教育が期待できる

保育園

• 保育士資格を持つ職員が配置
• 生活面のサポートが中心

4. 費用体系の違い

認定こども園

• 1号認定（教育標準時間）：月額25,700円程度
• 2号認定（保育標準時間）：世帯収入に応じて決定
• 3号認定（0-2歳）：世帯収入に応じて決定

保育園

• 世帯収入に応じた保育料
• 給食費は保育料に含まれる場合が多い

5. 利用手続きの違い

認定こども園

• 市町村から「支給認定」を受ける
• 施設と直接契約（1号認定の場合）
• 市町村による利用調整（2・3号認定の場合）

保育園

• 市町村による利用調整
• 公的施設としての手続き

6. 給食提供の違い

認定こども園

• 全年齢で給食提供が基本
• 栄養バランスを考慮した献立
• アレルギー対応も充実

保育園

• 全年齢で給食提供
• 栄養士による献立作成
• 離乳食からの段階的な提供

7. 開園時間の違い

認定こども園

• 標準的な教育時間：4時間
• 預かり保育により最大11時間程度
• 土曜日の開園も多い

保育園

• 標準時間認定：11時間
• 短時間認定：8時間
• 延長保育により最大13時間程度

認定こども園の7つのメリット

1. 就労状況に関係なく利用できる

最大のメリットは、保護者の就労状況に左右されないことです。

• 専業主婦（夫）の家庭でも子どもを預けられる
• 短時間パートでも利用しやすい
• 就職活動中でも継続して利用可能

例：育児休業から復帰する際、復職前から子どもを慣らし保育に通わせることができる

2. 質の高い教育プログラム

幼稚園教育要領と保育所保育指針の両方を取り入れた、バランスの取れた教育・保育が受けられます。

• 文字や数の学習
• 運動能力の向上
• 社会性の育成
• 創造性の伸長

3. 異年齢交流が豊富

0歳から就学前まで幅広い年齢の子どもが一緒に過ごすため、自然な異年齢交流が生まれます。

• 年上の子どもへの憧れ
• 年下の子どもへの思いやり
• 社会性の早期発達

4. 専門性の高い職員配置

保育教諭資格を持つ職員により、保育と教育の両面からアプローチできます。

• 子どもの発達段階に応じた適切な関わり
• 個別ニーズへの対応
• 保護者への専門的なアドバイス

5. 地域の子育て支援センター機能

多くの認定こども園では、地域の子育て家庭への支援も行っています。

• 育児相談
• 親子教室の開催
• 一時預かりサービス
• 子育て情報の提供

6. 長期的な人間関係の構築

同じ施設で0歳から就学前まで過ごすことで、安定した人間関係を築けます。

• 友達との深いつながり
• 先生との信頼関係
• 安心できる環境での成長

7. 小学校への円滑な接続

学校教育への準備が充実しており、小学校進学時の不安を軽減できます。

• 学習習慣の形成
• 集団生活への適応
• 基本的な学習内容の習得

認定こども園の5つのデメリット

1. 費用が割高になる場合がある

認定こども園の費用は利用形態によって異なりますが、場合によっては保育園より高額になることがあります。

1号認定（教育標準時間）の場合

• 基本料金：月額25,700円程度
• 預かり保育料：別途必要
• 給食費：実費負担

費用例（月額）

基本料金：25,700円
預かり保育：10,000円（平日のみ）
給食費：4,500円
合計：40,200円

2. 利用時間の制約

1号認定で利用する場合、基本的な教育時間は4時間程度と短く、長時間の利用には預かり保育の追加料金が必要です。

• 教育標準時間：9時～13時（4時間）
• 預かり保育：別料金
• 長期休暇中の預かり：別途申し込みが必要

3. 入園手続きの複雑さ

認定こども園の入園手続きは、利用形態によって異なる手続きが必要で、理解が困難な場合があります。

手続きの流れ

1. 市町村での支給認定申請
2. 認定証の交付
3. 施設への入園申し込み
4. 面接・選考
5. 入園決定

4. 施設によるサービスの格差

認定こども園は4つの類型があり、施設によってサービス内容に差があります。

• 開園時間の違い
• 提供プログラムの違い
• 職員配置の違い
• 施設設備の違い

5. 待機児童問題の解決にならない場合

人気の認定こども園では、保育園と同様に待機児童が発生することがあります。

• 2・3号認定では抽選になる場合がある
• 希望する施設に必ず入れるとは限らない
• 地域によっては選択肢が少ない

保育園のメリット・デメリット再確認

保育園の5つのメリット

1. 長時間保育の充実

最大13時間程度の長時間保育が可能で、働く保護者にとって利用しやすい環境が整っています。

• 標準時間認定：11時間
• 延長保育：追加2時間程度
• 土曜日保育の実施

2. 費用の透明性

世帯収入に応じた保育料で、給食費も含まれている場合が多く、家計の見通しが立てやすいです。

3. 歴史と実績

長年の保育実績があり、安定したサービスを提供しています。

• 蓄積されたノウハウ
• 地域との連携
• 信頼できる運営

4. 生活面のサポートが充実

基本的生活習慣の形成に重点を置いた保育が行われています。

• 食事指導
• 睡眠リズムの確立
• 身の回りのことの自立

5. 公的な安心感

市町村による運営または認可により、安心して利用できます。

保育園の4つのデメリット

1. 利用条件の厳格さ

保護者の就労が前提で、就労状況が変わると利用できなくなる可能性があります。

2. 教育プログラムの限界

保育が中心で、幼稚園ほど教育的な活動は充実していません。

3. 待機児童問題

都市部を中心に深刻な待機児童問題があります。

4. 異年齢交流の機会が限定的

年齢別のクラス編成が基本で、異年齢交流の機会が限られます。

どちらを選ぶべき？家庭状況別の選択指針

フルタイム共働き家庭の場合

保育園または認定こども園（2号認定）がおすすめです。

判断ポイント

• 開園時間の長さ
• 延長保育の充実度
• 土曜日保育の有無
• 職場からの距離

認定こども園を選ぶメリット

• 質の高い教育プログラム
• 小学校への準備が充実
• 異年齢交流の機会

パートタイム勤務家庭の場合

認定こども園（1号認定＋預かり保育）がおすすめです。

メリット

• 勤務時間に合わせた柔軟な利用
• 教育面の充実
• 就労状況の変化に対応しやすい

注意点

• 費用が割高になる可能性
• 預かり保育の空き状況の確認が必要

専業主婦（夫）家庭の場合

認定こども園（1号認定）が唯一の選択肢です。

メリット

• 子どもの社会性を育める
• 親の時間を確保できる
• 教育的な刺激を提供

デメリット

• 利用時間が短い
• 費用負担がある

祖父母のサポートがある家庭の場合

認定こども園または保育園のどちらでも選択可能です。

判断基準

• 教育への重視度
• 費用面の考慮
• 施設の特色

実際の利用者の声・体験談

認定こども園利用者の体験談

Aさん（35歳・パート勤務）の場合

「パートの勤務時間が不規則だったので、認定こども園の1号認定で入園しました。基本時間は短いですが、預かり保育を使えば柔軟に対応できて助かっています。先生方の教育への意識が高く、子どもの成長を実感しています。」

Bさん（32歳・フルタイム勤務）の場合

「最初は保育園を希望していましたが、待機児童となり認定こども園に。結果的に、教育面が充実していて良かったです。異年齢の交流も多く、上の子の面倒を見る優しさが育ちました。」

保育園利用者の体験談

Cさん（29歳・フルタイム勤務）の場合

「保育園の良さは、何といっても長時間預かってもらえることです。急な残業の時も延長保育で対応してもらえて、仕事に集中できます。給食も美味しく、栄養面でも安心です。」

Dさん（31歳・フルタイム勤務）の場合

「公立保育園を利用していますが、保育料が収入に応じて決まるので家計への負担が予測しやすいです。先生方も経験豊富で、子育ての相談にも親身になって答えてくださいます。」

施設選びの5つのチェックポイント

1. 教育・保育方針の確認

施設見学時には必ず教育・保育方針を確認しましょう。

チェック項目

• どのような子どもに育てたいか
• 具体的なプログラム内容
• 職員の研修体制
• 保護者との連携方法

2. 施設環境の安全性

子どもの安全を最優先に考えた環境かどうかを確認します。

チェック項目

• 園庭の安全性
• 室内の清潔さ
• 避難経路の確保
• セキュリティ対策

3. 職員の専門性と人柄

職員の質は施設選びの重要な要素です。

チェック項目

• 保有資格
• 経験年数
• 子どもへの接し方
• 保護者とのコミュニケーション

4. 給食・食育への取り組み

食事の質と食育への取り組みを確認しましょう。

チェック項目

• 栄養バランス
• アレルギー対応
• 食材の安全性
• 食育活動の内容

5. 保護者サポート体制

保護者への支援がどの程度充実しているかも重要です。

チェック項目

• 育児相談の体制
• 保護者会の活動
• 行事への参加のしやすさ
• 情報提供の方法

申し込み手続きの流れと注意点

認定こども園の申し込み手続き

1号認定の場合

1. 支給認定申請（市町村）
2. 認定証の交付
3. 施設への直接申し込み
4. 面接・選考
5. 入園決定

2・3号認定の場合

1. 支給認定申請（市町村）
2. 利用申し込み（市町村）
3. 利用調整
4. 入園決定

保育園の申し込み手続き

1. 保育認定申請（市町村）
2. 利用申し込み（市町村）
3. 利用調整（選考）
4. 入園決定

申し込み時の注意点

必要書類の準備

• 就労証明書
• 収入証明書
• 住民票
• 健康診断書

申し込み時期

• 4月入園：前年10月～12月頃
• 途中入園：希望月の前月まで

複数施設への申し込み

• 第1希望から第3希望まで記入
• 現実的な選択肢を含める

費用の詳細比較と家計への影響

認定こども園の費用詳細

1号認定（3-5歳）

基本料金：無償（2019年10月より）
給食費：4,500円/月
教材費：2,000円/月
預かり保育：200円/時間

2号認定（3-5歳）

基本料金：無償（2019年10月より）
給食費：4,500円/月
延長保育：2,500円/月

3号認定（0-2歳）

保育料：世帯収入により0円～70,000円/月
給食費：保育料に含む
延長保育：2,500円/月

保育園の費用詳細

3-5歳児

保育料：無償（2019年10月より）
給食費：実費または無償（自治体により異なる）
延長保育：2,500円/月

0-2歳児

保育料：世帯収入により0円～70,000円/月
給食費：保育料に含む
延長保育：2,500円/月

年収別の費用シミュレーション

0-2歳児の場合

地域別の整備状況と今後の展望

全国の認定こども園数の推移

認定こども園の数は年々増加しており、2023年4月現在で8,836園が設置されています。

年度別設置数

• 2015年：2,836園
• 2018年：5,876園
• 2021年：7,877園
• 2023年：8,836園

地域別整備状況

整備が進んでいる地域

• 兵庫県：476園
• 大阪府：442園
• 北海道：389園

整備が遅れている地域

• 東京都：239園
• 神奈川県：195園
• 埼玉県：178園

今後の展望

2024年度以降の計画

• さらなる認定こども園の新設
• 既存施設の認定こども園への移行促進
• 保育の質の向上に向けた取り組み強化

よくある質問と回答

Q1. 認定こども園と保育園、どちらが入りやすいですか？

A. 地域によって異なりますが、一般的に認定こども園の方が選択肢が多く、入園しやすい傾向があります。特に1号認定（教育標準時間）は比較的入りやすいとされています。

Q2. 途中で利用形態を変更することは可能ですか？

A. 可能です。保護者の就労状況が変わった場合、1号認定から2号認定への変更、またはその逆も可能です。ただし、定員の空き状況によっては待機になる場合があります。

Q3. 兄弟姉妹で異なる施設を利用することになった場合はどうしますか？

A. 送迎の負担を考慮し、多くの自治体では兄弟姉妹の同一施設利用を優先する仕組みがあります。申し込み時に兄弟姉妹加点制度があるかどうか確認しましょう。

Q4. 認定こども園の先生の質は保育園と比べてどうですか？

A. 認定こども園では保育教諭資格（保育士資格＋幼稚園教諭免許）を持つ職員が配置されるため、専門性は高いと言えます。ただし、経験年数や人柄は個人差があるため、施設見学で直接確認することが重要です。

Q5. 小学校入学時に差が出ますか？

A. 認定こども園では幼稚園教育要領に基づく教育が行われるため、文字や数の学習、集団生活のルールなど、小学校への準備はより充実しています。ただし、保育園でも小学校との連携は行われており、大きな差はないとする研究もあります。

まとめ：あなたにぴったりの選択をするために

認定こども園と保育園、それぞれに特徴があり、家庭の状況によって最適な選択は異なります。

認定こども園を選ぶべき家庭

• パートタイム勤務で柔軟な利用時間を希望
• 教育面を重視したい
• 就労状況が変わる可能性がある
• 異年齢交流を重視したい

保育園を選ぶべき家庭

• フルタイム勤務で長時間保育が必要
• 費用を抑えたい
• 生活面のサポートを重視
• 実績のある安定した保育を希望

重要なのは、あなたの家庭の価値観とライフスタイルに合った選択をすることです。

施設選びは子どもの人生に大きな影響を与える重要な決断です。この記事で得た知識を活用し、実際に複数の施設を見学して、納得のいく選択をしてください。

子どもたちの健やかな成長と、家族の幸せな毎日のために、最良の選択ができることを心から願っています。

今すぐ行動に移そう

1. お住まいの地域の認定こども園・保育園を調べる
2. 複数施設の見学予約を取る
3. 家族で教育方針について話し合う
4. 申し込み時期と必要書類を確認する
5. 早めの申し込み手続きを行う

あなたの子育てが、より充実したものになりますように。