児童発達支援管理責任者(児発管)とは?仕事内容と資格の取り方!

児童発達支援管理責任者

2012年に児童福祉法と障害者自立支援法の改正されて、障害児支援の強化を目的に新しく新設された職種です。

児童発達支援事業所や放課後等デイサービスで働くことが可能です。

※現在、春日市の児童発達支援施設ハルデイズでも募集してます。お気軽にご相談下さい。

1名以上の児童発達支援管理責任者を常勤で配置する必要がある為、児童発達支援事業所などが急増していて、資格を所持していると採用されやすかったりと需要も高いです。

児童発達支援管理責任者の仕事内容も法令で定められております。

児童発達支援管理責任者の仕事内容

※児童発達支援管理責任者が必ず実施する仕事
・個別支援計画の作成
・利用児童・保護者への相談援助業務

個別支援計画の作成

個別支援計画(児童発達支援計画)
障害のある子どもの療育、保護者への支援が目的の重要書類です。
面談をして、支援内容、到達目標を具体化。担当者会議の意見をもとに計画原案作成して、本人、家族に説明、同意を得て、個別支援計画を書面で家族に渡します。目標や課題など個別支援契約は更新して支援していきます。

アセスメント・モニタリング

障害のある子供と保護者に直接会って面談します。
※代理は不可。個別支援計画作成に必須で必要。
・保護者への相談支援
・他の指導員への指導や療育
・事務作業・雑務、支援計画の書類作成、指導に必要な教材、職員の手配、送迎

児童発達支援管理責任者になるには?

・実務経験
・研修受講

実務経験1:通算5年以上の相談支援業務

※以下の施設で、通算5年以上の業務従事期間が必要
1.地域生活支援事業
障害児・身体障害者・心身障害者に対する相談支援事業
2.相談機関
児童相談所や福祉事務所、発達障害者支援センター、地域包括支援センター
3.入所・通所施設
児童養護施設や障害者支援施設、老人福祉施設
4.就労支援施設
障害者職業センターや障害者就業・生活支援センター
5.学校教育法で規定された学校(大学以外)
6.保険医療機関(病院・診療所)

実務経験2:通算8年の直接支援業務

1.入所・通所施設
幼保連携型認定こども園や介護老人保健施設、病院・診療所の療養病床
2.児童・障害者・高齢者の福祉に関する事業
放課後児童健全育成事業、障害者通所支援事業、老人居宅介護等事業
3.病院・診療所や薬局、訪問看護事業所
4.障がい者雇用事業所

特例子会社、重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金受給事業所
5.大学を除く、学校教育法で規定された学校(特別支援学校など)
※保育士資格を持つ人は、必要な業務従事期間が5年以上に短縮。

実務経験3:資格を持っている場合

業務に通算5年以上携わり、障害者や児童を対象にした相談支援・直接支援業務に通算3年以上従事で児童発達支援管理責任者になる要件を満たします。

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士

研修受講

2つの研修(基礎・実践)が必須、全国で年数回実施。
・相談支援従事者初任者研修
・児童発達支援管理責任者研修

相談支援従事者初任者研修

相談支援従事者初任者研修は、障害のある子どもを支援する、必要な相談技術を習得出来ます。

児童発達支援管理責任者研修

基礎研修
児童発達支援管理責任者の仕事内容を2日間(15時間)学びます。
※実務経験を満たす2年前から受講可能。

実践研修
現場での実務を重視した内容。2日間(14時間30分)学びます。

※児発の施設は、児童発達支援管理責任者が欠員(退職・解任)となった場合、1年間に限り実務経験を満たす人を実践研修修了者とみなす特例。欠員期間が1年を超えると、児童発達支援管理責任者欠如減算の対象。

更新研修
過去5年間で2年以上児童発達支援管理責任者の実務経験がある場合、資格更新のために5年に1度受講する研修。

2019年から、児童発達支援管理責任者も「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」の対象となりました。
個別支援計画の作成や保護者・関係機関などとのやり取りを代表します。管理者と児童発達支援管理責任者の兼務も可能。

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